インド新聞利用規約
株式会社ムロドーが運営するインド新聞の利用について、以下のとおり本規約を定めます。
第1条 定義
- 本規約において使用する用語の定義は、以下に定めるとおりとします。
- 「弊社」とは、株式会社ムロドーをいう。
- 「本サービス」とは、「インド新聞プレミアム」、「インド新聞・企業信用情報サービス」、「インド新聞・インドプレスリリース配信代行サービス」、「インド新聞・統計情報販売」等、 弊社がウェブサイト「インド新聞」で提供・運営するサービスをいう。
- 「会員」とは、本規約に同意した上で本サービスの利用を希望し、弊社が承認した者をいう。
第2条 本規約の範囲
- 本規約は本サービスが提供するサービスについて規定したものです。
第3条 会員
- 本規約を承認の上、規定の入会手続きを完了後、弊社で承認した方を「会員」とします。
- 弊社が会員として承認することを不適当と判断した場合、入会の承認を行わない場合があります。
第4条 会員の登録情報
- 会員登録情報は、弊社が所有するものとし、個人が特定できる情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス)については、本サービス提供に必要な範囲内での委託先・提携先への預託の 他、会員本人による開示の承諾があるものを除き、原則として、社外への提供は行わないこととします。
- 前項にかかわらず、以下の場合については、当該会員の同意なく会員登録情報の一部(氏名・住所)を開示することがあります。
- 弊社および他の会員もしくは第三者に不利益を及ぼすと判断した場合、警察または関連諸機関に開示する場合
- 警察、裁判所、検察庁、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、登録情報の開示を求められた場合、弊社がこれに応じることを判断した場合
- その他弊社が開示を相当であると判断した場合
- 弊社は、入会の際に会員の申告する登録情報のすべての項目に関していかなる虚偽の申告も認めないものとします。
- 会員の登録情報に変更が生じた場合、会員は速やかに所定の手続き行うものとします。
第5条 第三者の情報提供
- 弊社は、会員に対し、第三者から提供された広告掲出などの情報提供(以下「情報提供」という。)を、弊社が別途定める方法により行う。
- 弊社は、情報提供の内容に関して、情報等の正確性、特定の目的への適合性等について、一切の責任を負わないものとします。
- 弊社は、情報提供を通じて得た情報等に起因して損害が生じた場合、一切の責任を負わないものとします。
- 情報提供に関し、会員と他の会員あるいは第三者と紛争が生じた場合は、会員は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、弊社に損害を与えないものとします。
- 会員は、弊社が第1項の情報提供により第三者から手数料等の対価を得ることに同意する。
- 前項の対価の内容および収集方法について、弊社は自由に定めることができるものとする。
第6条 私的利用の範囲外の利用禁止
- 会員は、弊社が承認した場合(当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、弊社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む)を除き、弊社を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用をすることができないものとします。
第7条 会員の禁止事項
- 弊社は、会員の以下に該当する、またはその恐れのある行為は禁止します。
- 公序良俗に反する行為
- 犯罪行為に結びつく行為
- 法令等に違反する行為
- 弊社および他の会員もしくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
- 弊社および他の会員もしくは第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
- 弊社および他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為
- 弊社および他の会員もしくは第三者を誹謗、中傷する行為
- 弊社の本サービス等の運営を妨害、あるいは弊社の信頼を毀損するような行為
- 弊社の承認を得ないで行う当会員の身分を利用したすべての営業行為
- 選挙運動もしくはこれに類似される行為、または公職選挙法などの法令に違反する行為
- 入会手続きを含めた弊社が行うすべてのアンケートに対し、虚偽の回答を行う行為
- 有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
- その他弊社が当該会員の行為として不適切であると認めた行為
第8条 会員資格の抹消
- 以下の項目に該当する場合、弊社は、当該会員への事前通知、承諾なしに会員資格を抹消することができるものとします。
- 第7条に定める禁止事項その他本規約の各条項に違反した場合
- 入会時およびその後のアンケートによるメンバーの申告情報が故意による虚偽の申告と弊社が認めた場合
- 弊社が、認めない不正な行為があった場合
- その他弊社が不適切と判断した行為があった場合
- 弊社および他の会員もしくは第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
- 会員への請求額の入金を支払請求期間内までに確認できない場合
- 資格を抹消する場合、その会員が弊社に対して保有するすべての権利を抹消するものとします。
第9条 退会
- 会員が弊社から退会する場合、所定の手続きに従い弊社に届け出るものとし、弊社での退会手続き終了後、退会となります。
第10条 規約の変更
- 弊社は、会員への事前通知、承諾なしに本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容については、本サービス上に1ヶ月表示した時点で、すべての会員が了承したものとみなします。ただし、第三者に不利益を及ぼす恐れのある場合等不測の事態が予想される場合は、上記期間を待たずに規約変更が実施されたものとします。
第11条 規約の変更
- 弊社は、以下に該当する場合、会員への事前通知、承諾なしに、弊社のサービス内容の一部または、全部を停止または中断する場合があります。
- 本サービスの定期保守、更新ならびに緊急事態発生の場合
- 火災、停電、天災等の不可抗力その他不測の事態により、本サービス運営継続が困難になった場合
- 上記事態などに伴い、会員に不利益、損害が生じた場合であっても、弊社は、その責任を免れるものとします。
第12条 サービス内容の変更、中止
- 弊社は、会員への事前通知、承諾なしに本サービスのサービス内容を変更、または中止する場合があります。
- 前項に基づき、サービス内容を変更・中止した場合といえども、会員に不利益、損害が生じた場合、弊社は、その責任を免れるものとします。
第13条 サービスの停止
- 弊社は、一定の予告期間をもって本サービスのサービス停止を行う場合があります。
第14条 個人情報の取り扱い
- 弊社の収集した個人情報は以下のように取り扱います。お客さまが弊社に個人情報をご提供くださる際には、以下の取り扱いについてご同意くださいますようよろしくお願い申し上げます 。
- この個人情報の使用目的は以下のとおりです。
- 会員管理
- サービスの遂行
- 保証およびアフターサービス(お客さまからの問い合わせ等含む)の提供
- 情報分析(利用者層の分析など)
- 新製品および新サービスに関する情報のご案内ならびにお客さまへのアンケートの実施
- 上記の個人情報を弊社が第三者に開示、漏えいすることはございません。ただし、以下の場合はこの限りではございませんので、あらかじめご了承ください。
- 法令に基づき裁判所その他の司法機関および行政機関からお客さまに関する情報の開示を要求された場合
- 弊社、弊社関連会社、お客さままたは第三者の権利および財産を保護する必要がある場合
- お客さまと他のお客さまもしくは第三者との紛争により、弊社または弊社関連会社が迷惑もしくは損害を被ることを回避する場合
- お客さまは、弊社に対して、当該個人情報を入力された以後、氏名・住所・お電話番号等について個人情報を開示するよう求めることができます。また、開示の結果、当該個人情報に 誤りがある場合は、お客さまは弊社に対して当該個人情報の訂正または削除を要求することができます。開示、訂正または削除を要求される場合は、弊社までご連絡ください。
第15条 免責
- 弊社は、理由のいかんを問わず本サービスのサービス提供が遅延し、または中断したことに 起因して会員または第三者が被った被害について、一切の責任を負わないものとします。
- 弊社は、本サービスのサービスの利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性 等について、一切の責任を負わないものとします。
- 弊社は、本サービスのサービスの利用を通じて得た情報等に起因して損害が生じた場合、一 切の責任を負わないものとします。
- 本サービスを通じて提供される情報・サービスに関し、会員と他の会員あるいは第三者と紛争が生じた場合は、会員は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、弊社に損害を与えないものとします。
- 弊社は、第4条第2項および第3項に基づく会員の登録情報開示に伴い、そこから発生する問題について一切の責任を負わないものとします。
第16条 合意管轄
- 本サービスに関して、弊社と会員との間、訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を専 属的合意管轄裁判所とします。
第17条 準拠法
- 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
「インド新聞プレミアム」特約
第1条 インド新聞プレミアムで利用可能なサービス
- インド新聞プレミアム会員専用の有料ニュースをe-mailにて配信します。
- その他サービスの詳細は、ウェブサイト「インド新聞」に記載するものとします。
第2条 著作権
- 本サービスに掲載している記事、写真、イラストなどのコンテンツの著作権は、弊社または弊社が提携する第三者に帰属していることを確認します。
- 本サービスのコンテンツのレイアウト、デザインおよび構造に関する著作権は原則として弊社が所有しています。コンテンツの著作権のほかに、ホームページという形で編集したことに よる編集著作権も弊社にあります。ただし、弊社の社員以外による寄稿やコラムなどの著作権は原則として原著作者に帰属します。
第3条 コンテンツの使用
- 著作権法上の「私的使用」や「引用」の範囲を超えて本サービスのコンテンツを使用する場合、弊社の使用許諾が必要となります。
- 弊社の使用許諾なく、本サービスのコンテンツを許可なく複製、編集、翻訳、翻案、放送、出版、販売、貸与、公衆送信、送信可能化などに使用することを禁じます。
第4条 申込日
- 会員がインド新聞プレミアムを申し込みを行った後、最初のサービス提供日を申込日とします。
第5条 料金および支払い
- 本サービスの利用料金は1ヶ月31,500円(税込)とします。年払いの場合、1ヶ年315,000円(税込)とします。
- 配信アカウントの追加料金は1ヶ月1,050円(税込)とします。年払いの場合、1ヶ年10,500円(税込)とします。
- 利用期間が1ヶ月に満たない場合は、1ヶ月20日として日割計算を行った金額(小数点以下、四捨五入)を利用料金とします。
- 本サービスの利用料金は、当月末日までに弊社の指定する口座に支払を行うものとします。ただし、申込月の支払は、翌月分と合算して、翌月末日までに支払いを行うものとします。年払いの場合には、申込月の翌月末までに支払いを行うものとします。
- 前項の変更を行うには、弊社と会員間で、事前に書面による合意を行うものとします。
第6条 契約期間、解約
- 本サービスの契約期間は、1ヶ月とします。ただし、年払いの場合、1ヶ年とします。
- 会員は解約を希望する月の初日までに弊社に解約の意思を通達することにより、本サービスを解約することができます。
- 理由の如何によらず、会員の利用料金の返戻は行いません。
「インド新聞・統計情報」特約
第1条 インド新聞・統計情報で利用可能なサービス
- インド新聞・統計情報で利用可能なサービスは、以下のとおりとなります。
- 弊社または弊社の提携企業が保有する統計情報を購入することができます。
第2条 料金および支払い
- ウェブサイト「インド新聞」記載の金額での提供となります。
- ウェブサイト「インド新聞」記載の金額が、外国通貨の場合は会員が発注した当日のTTSレートで確定した円価(小数点以下、四捨五入)とします。
- 会員価格の記載が、ウェブサイト「インド新聞」にある場合は、別途弊社が会員に連絡した金額での提供となります。
- 本サービス利用における送料は、弊社で負担するものとします。ただし、海外の在庫より発送する商品については、弊社が別途連絡する送料を申し受けます。
- 本サービスをはじめて利用する場合は、申込時より2週間以内までに、弊社の指定する口座に支払を行うものとします。ただし、二回目以降の利用については、商品送付後の末日までに支払を行うものとします。
- 前項の変更を行うには、弊社と会員間で、事前に書面による合意を行うものとします。
第3条 知的財産権
- 本サービスにより会員に提供する商品、サービス、技術などの情報は、著作権法、工業所有権法、その他の知的財産権関連法令で保護されています。
第4条 委託先、提携先への情報提供
- 会員が購入した商品が、弊社の提携先が保有するものであった場合、提携先からの商品発送、アフターサービス、提携先によるマーケティング活動を目的として、会員の情報を弊社から提携先に対して提供することを、会員は認めるものとします。
- 前項に該当する場合、会員は、弊社の提携先より会員宛にプロモーション活動を行うことを認めるものとします。
「インド新聞・企業信用情報サービス」
第1条 インド新聞・企業信用情報調査で利用可能なサービス
- インド新聞・統計情報で利用可能なサービスは、以下のとおりとなります。
- 弊社または弊社の提携企業が提供する企業信用情報調査を利用することができます。
第2条 確認事項
- 会員は、以下の事項について、あらかじめ了承したうえで申し込むものとします。
- 調査対象企業の設立時期により財務諸表、一部調査項目について、提供できない場合があります。
- 受注後のキャンセル、返品、交換はできません。
- 調査対象先の国の祝祭日や年末年始の休暇等の要因により、納期が変動します。
- 調査対象企業の存在が確認できない場合、調査を停止します。
- 調査対象企業情報の不足や間違いにより、調査対象企業の存在確認に時間がかかることがあります。
以上
平成20年7月8日制定
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