日系家電メーカー、値下げ戦略が奏功：韓国勢を巻き返しへ

今回は5/13にインド新聞にのった記事を取り上げます。5月12日付のエコノミック・タイムズ紙によると、日系家電各社は韓国企業に対抗して製品の値下げに踏み切り、実績を上げているようです。

日系企業はインド市場の家電製品の主要部門で、価格の安さから、サムスンやLGなどの韓国勢に大きく後れをとっている状況が続いています。しかし日系企業にとってもインドは重要な市場であり、各メーカーは価格の見直しを進めています。ソニーは、09年と比較して平均20％価格を下げました。それでも韓国企業より若干割高ですが、この値下げにより、09年度第4四半期、同社の液晶テレビの販売実績は、過去最高となりました。ダイキンも、より安い部品を外注するなどしてエアコン新商品の価格を下げました。

パナソニックも昨年秋、32インチの液晶テレビを韓国ブランドより20％安い2万5千ルピーで販売しました。パナソニックは、給与所得が伸びている中間層向けに、価格を抑えた商品をそろえるとともに、約2億人いるとされる中間層向けの家電を研究する「ボリュームゾーンマーケティング研究所」を近くインドに設置し、ニーズをとらえた商品開発を強化していきます。

同社のインド市場での売上高は09年度で約400億円で、低価格の家電をそろえた韓国のLG（09年度2,400億円）、サムスン（同1,800億円）に水をあけられています。そのためパナソニックは今月14日、先行する韓国勢を追い上げようと従来目標を引き上げ、インドでの12年度の売上高目標を、現在の5倍となる、2,000億円に引き上げる方針を明らかにしています。

中国の台頭、韓国企業のグローバル戦略、そして日本の地位低下などが叫ばれて久しいのですが、ここにきて日本企業、特に日本の製造業のこれから進むべきターゲットがはっきりしてきました。

主戦場は新興国であり、そこで安く売っていくという戦略です。問題は安くする手段であり、単純に価格を見直すものから、生産や部品の調達を海外で行ったり、機能を絞ったり、品質も最高を求めないなどの手段をとっていくことになるでしょう。またインドで販売する製品も、これまで日本で売っているものの型落ちなどもありましたが、これからは現地のニーズにあった製品を現地で開発するような方向に進んでいます。今回の記事からは、日本勢も現地のニーズに合わせ、価格を下げていくことで売れることは確認されました。日本企業はいったん方針さえ定まれば速く、集中力がありますから、これからが楽しみです。

当面この戦略で新興国市場を攻め、将来は新興国も所得向上していくことから、より日本企業の得意な購買層のボリュームは増えていく方向にあり、将来はさらに明るいものとなるでしょう。パナソニックなど、新興国での日本企業の取り組みに今後も注目し、自社の戦略に反映させていくことが重要です。