日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

02/23/2014 01:10 PM


 東芝の田中久雄社長は14日の記者会見で、インド国内で社会インフラ事業を強化する考えを明らかにした。分野別では電力事業を重視する方針。人員数も大幅に増やし、5年間で500億円を投じ、2017年度の売上高を現在の7倍に当たる1,800億円に引き上げる。

 田中氏は「インドは優秀な人材を多く抱えており、市場としてだけでなく東芝の世界戦略における輸出・開発拠点として重要な位置を占める」と表明。「当社の火力発電、送配電設備、水処理・排水処理事業、ソフトウエア開発など多様な事業で世界の拠点として位置付ける」考えを示した。

 東芝は13年12月、地場のヴィジャイ・エレクトリカルから電力・配電用変圧器、開閉装置事業を買収、新会社「東芝電力流通システム・インド」を設立した。東芝は同社を通じて、インド国内外に送配電関連製品を供給するほか、インド国内で電力用パワーエレクトロニクスシステム事業や鉄道用電力システム事業にも参入する意向を示している。

 田中氏はまた、インドの再生可能エネルギー産業について「インドは魅力と可能性にあふれた市場」と指摘。将来的に国内の同市場の開拓に乗り出す可能性を示唆した。

 さらに、中国勢を脅威に感じるかとの質問に対しては「中国メーカーだけでなく、競争相手は世界中にいる」と表明。一方で「だが、東芝の製品は性能の高さの面でどの国のメーカーより優れている」と述べ、自信を示した。

 1月にインド法人、東芝インドの火力発電エンジニアリング部門と発電用タービン・発電機の製造・販売会社を統合して設立した新会社「東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム」に関しては、国内か外国のいずれかに製造拠点を設けることを検討していることを明らかにした。

 5月までに実施予定の総選挙に関して田中氏は「どの政党が勝っても東芝がインドを重視する姿勢に変わりはない」と述べた。

 インド国内の人員数については17年度までに現在の倍に当たる8,000人に増やす考えを示した。

2/14/2014


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