日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

02/17/2014 05:04 PM


 インド自動車工業会(SIAM)は11日、2013年1月の国内自動車販売台数が4カ月連続で前年同月を下回ったこと受け、政府に新年度から業界向けに税制上の優遇措置を実施するよう要請した。

 具体的には物品税の引き下げを求めている。1月の普通車の販売台数は16万289台と前年同月比で7.59%減少した。大型商用車は17%減の1万5,769台で、前年同月を23カ月連続で前年を下回った。「各社とも大幅な値引きや特典の提供など需要掘り起こしに向けた取り組みを進めているが、改善する兆しがみえてこない(SIAMのスガト・セン事務局次長)」状況だ。

 自動車には現在、車種や全長に応じて12-30%の物品税がかかる。

 セン氏は取材に対し「物品税の軽減措置を要請した。来年度予算でわれわれの要求が受け入れられることを願っている」と述べた。

 政府内でもSIAMに先駆ける形で自動車業界の救済を目指す動きが出ている。プラフル・パテル重工業相は先ごろ、財務省に対し商用車にかかる物品税の税率を現行の12%から8%に軽減するよう求める書簡を送付した。

 普通車と大型商用車以外の車種の1月の国内販売台数はスポーツタイプ多目的車(SUV)とミニバンが6.27%減の4万5,941台、バンは32.09%減の1万3,579台。商用車は全体で20.93%減の4万9,987台 三輪車は25.61%減の3万6,097台だった。

 二輪車は8.85%増の131万3,796台で、唯一前年を上回った。オートバイは4%増だったが、スクーターが28%増の32万3,162台と大きく伸びたことが寄与した。SIAMでは「昨年のモンスーンの降水量が例年を上回り農作物が豊作だったことで農村部で二輪車の販売台数が増えたため」(セン氏)と分析している。

 メーカー別ではスズキのインド子会社で国内最大手のマルチ・スズキが6.88%減の8万2,461台と低調だった。韓国・現代自動車は2.61%減の3万3,351台、地場大手タタ・モーターズは24%減の8,463台と大きく落ち込んだ。

 今後の需要見通しについて、 自動車業界向けコンサルタント企業米IHSオートモーティブのインド法人IHS オートモーティブ・インディアのアミト・カウシク首席アナリストは「高金利や燃料価格が再び上昇していることで消費者心理は冷え込みが目立っており、5月にも予定される総選挙終了後も今の状況が長期にわたり続くのではないか」と悲観的な見通しを示している。

2/12/2014 


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