日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

01/24/2014 11:43 AM


  先月実施された首都デリーの議会選挙で躍進し少数与党となった庶民党(AAP)は13日、外資系総合小売業の域内への出店を認めない方針を正式に表明した。出店を認めることで失業率が悪化する恐れがあることを理由として挙げている。英小売大手テスコが先月、政府が外資系総合小売業に関する規制を緩和して以来、初のケースとなる出店計画を表明したが、首都での出店が不可能となることは各方面に向け波紋が広がりそうだ。

 AAPは先月の議会選挙の公約の1つとして「外資系スーパーなどの出店を容認しない」方針を打ち出していた。今回正式に不許可の姿勢を示したことで同公約を守った格好。

 政府は2012年9月、それまで禁止していたスーパーや百貨店など外資系総合小売業の出資を51%を上限に条件付で認める方針に転換した。ただ、実際に出店を認めるかどうかについては各州・連邦直轄地の当局の判断に委ねられている。同党は商工省産業政策推進局(DIPP)に対し、出店不許可の方針を伝える書簡を送付した。

 アービンド・ケジリワル・デリー連邦直轄地首相は政権の方針について「外資系のスーパーなどが増えれば消費者の選択が増える一方、現在でも深刻な失業問題がさらに悪化する可能性がある。そうした実例は諸外国に存在し、これ以上失業者を出してはならないと判断した」と説明した。その一方で「個人的には反対していない。近く業界関係者と合って今後の方向性について協議したい」とも述べた。

 ある外資系小売業の幹部はAAPの方針決定について「これまで進出を検討していた企業を含め、今後海外の小売大手からインドへの投資が停滞する可能性がある」との見通しを示した。

 インド工業連盟(CII)全国小売委員会の委員長を務めるアービンド・ライフスタイル・ブランズのJ・スレシュ社長兼最高経営責任者(CEO)は「大変残念。ほかの外資系小売の事業計画への影響は避けられないだろう」と表明。

 インド商工会議所連盟(FICCI)のシダルト・ビルラ代表も「企業の首都への投資意欲に影響するだろう」との見方を示した。

 AAPは12年11月に結党された新興政党。先月の議会選挙では70議席中28議席を獲得。過半数を獲得した政党がなかったため、少数与党となった。国民会議派(INC)は条件付きながら同党に協力する姿勢を示している。国会での議席はまだない。

1/14/2014


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