日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

01/08/2014 02:08 PM


 商工省が近日中に外資による建設業界への直接投資に関する規制の緩和策を発表することが分かった。アナンド・シャルマ商工相が6日、P・チダムバラム財務相、カマル・ナト都市開発相との会談後、報道陣に対し明らかにした。

 シャルマ氏は報道陣からの問いかけに「近く発表する予定だ」と述べた。

 マンモハン・シン内閣は昨年11月、商工省産業政策推進局(DIPP)が提案した外資による建設業界への投資の規制緩和策について協議したが、都市開発省が複数の点について懸念を示したことから、決定を先送りの方針を決定。関係省庁に合意形成に向けた調整を進めるよう要請していた。

 インドでは複合都市や住居、商業施設、リゾート地、娯楽施設に関連する建物の建設に関しては、複数の付帯要件を満たすことで100%まで投資が自動的に承認される。

 DIPPの提案内容はこれら付帯要件のうち「海外からインド国内に持ち込んだ投資金を3年以内に本国に送金するには、財務省外国投資促進委員会(FIPB)からの許可が必要」としている項目の緩和、「完全子会社を設立する場合、1,000万米ドル以上」としている投資要件の500万米ドルへの引き下げ、「建物を建設する場合、敷地面積5万平方メートル以上の案件に限る」とした要件の緩和など。

 2000年4月-13年10月までの期間の海外から建設業界への累計投資額は227億7,000万米ドル。同期間内に行われたすべての分野への海外からの投資額の11%を占めた。

1/6/2014


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