日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

12/26/2013 01:28 PM


 政府は英国の小売最大手テスコが17日に表明したインド国内での総合小売店出店計画について、迅速に審査を進める。これにより、ほかの外資系総合小売業に対し、政府として海外からの投資を積極的に受け入れる用意があることを印象付ける狙い。

 政府高官によると、商工省産業政策推進局(DIPP)はテスコの申請内容を慎重に審査した後、近日中に財務省外国投資促進委員会(FIPB)に同内容を送付する方針。FIPBは26日に開く予定の次回会合で申請内容を精査するとみられる。

 外資系総合小売業の出店に関しては、多くの付帯条件が課されている。初期投資額の50%以上をインフラ整備に充てることもその中の1つ。テスコは提携する地場のコングロマリット、タタ・グループの小売子会社トレント・ハイパーマーケッツの株式50%を取得して小売店事業に乗り出す計画。トレントはマハラシュトラ、カルナタカ両州で事業拡大を進める方針を打ち出していることから、この要件を満たすことに支障はないとみられる。そのほかの条件についても大きな障壁となる要素は見当たらないもようだ。

 政府が12年9月にそれまで禁止していた外資系総合小売業の出資について、51%を上限に認める方針に転じて以来、正式に出店計画を提出したのはテスコが初めて。

 これまでは、付帯条件の多さが原因で、出店の意思を表明する企業は1社も現れていなかった。

 小売世界最大手の米ウォルマートは昨年9月の規制緩和後、最初に出店承認申請を提出する企業の最有力候補とみられていたが、先ごろ会員制現金卸売店舗を共同運営してきた地場のコングロマリット、バルティ・エンタープライシズとの提携関係を解消。インドでの小売店出店を当面の間先送りする方針を示している。

12/19/2013


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