日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

12/31/2013 03:36 PM


 2013年もインドの自動車業界にとっては厳しい1年となった。軽油の価格が年初からこれまで11倍に跳ね上がったことや、今年度から多目的車にかかる物品税が3%引き上げられたこと、歴史的なルピー安による部品や原材料の輸入価格上昇などの要因が需要を押し下げる原因となった。業界内からは「今が自分のキャリアの中で最も厳しい時期にある」(韓国・現代自動車のインド法人ヒュンダイ・モーター・インディアのラケシュ・スリバスタバ上級副社長=営業販売担当)という声も漏れてくる。

 昨年度は50%増と大きく飛躍した多目的車も、物品税引き上げの影響もあり今年は4-11月期の伸び率が前年同期比で3%増にとどまるなど急減速している。

 4-11月期の販売台数をメーカー別にみると、地場大手のタタ・モーターズが 35%減、商用車大手のマヒンドラ&マヒンドラ(M&M)が13%減、日産が43%減、トヨタ・キルロスカ・モーター(TKM)が23%減など、多くのメーカーが大幅な落ち込みをみせている。

 苦しい市況が続く中、各メーカーは厳しい経営状況を乗り切るためにさまざまな対策を打ち出している。

 最大手のマルチ・スズキは需要が伸び悩む都市部での不振を補うため、国内10万の農村で販売や修理などのサービス提供を目指す方針を表明した。同社の販売台数に農村部が占める比率は現在30%の水準に達しており、成長市場の開拓を進めることで業績の拡大を目指す。

 独フォルクスワーゲンはインド国内の事業戦略を見直すとともに、国内での不振を補うため、台湾やマレーシア、メキシコなど海外市場に活路を見いだそうとしている。

 TKMは月に8日間の工場操業停止日を設けたほか、交代制を廃止した。業績が振るわない中、人件費をハジメとする営業コストを最大限切り詰める戦略だ。

 タタとM&Mは販売台数の9割以上をディーゼル車が占めているが、巻き返しに向け新たなガソリンエンジンの開発を進めている。

12/26/2013


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