日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

11/25/2013 03:34 PM


 大手病院チェーンのアポロ・ホスピタルズ・グループは14日、農村部の住民向けに遠隔治療を提供する事業で政府と提携することに合意し、覚書を締結した。

 アポロは「グループ企業のアポロ・テレ・ヘルス・サービシズが政府と覚書を交わした」とする声明を発表した。

 同社を通じてアポロが全国で運営する病院内にある遠隔治療センターと農村部にある「コモン・サービス・センター(CSC)」をインターネットで結び、地域の住民を対象に総合医療を提供するほか、病気の予防に向けた助言などを行う。

 CSCはパソコンなどのIT(情報技術)機器やインターネットの家庭への普及が遅れている農村部の住民を支援するため設置した施設。官民パートナーシップ(PPP)事業として整備され、住民は同施設で行政手続きや保険、雇用、教育、郵便、行政への苦情の受け付けなど幅広いサービスを利用できる。

 政府との提携についてアポロのサンギタ・レディー常務取締役は「農村部の住民の健康増進に貢献したい」と抱負を語った。

 政府側の担当者は「アポロの協力を得て、すべての国民に医療サービスを提供するという政策目標の実現に近付きたい」と述べた。

11/14/2013


この記事へのトラックバックURL:

http://indonews.jp/mt/mt-tb.cgi/24547

トラックバック一覧(0)