日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

11/11/2013 01:40 PM


 国内の小規模小売店が一致団結しインターネット通販サイトへの反発を強めている。極端に低い価格で商品を販売し、小売店から利益を奪っているほか、国内法がインターネット通販業界への外国投資を禁止しているにもかかわらず、抜け道を使って外資から資金を調達しているというのがその根拠だ。

 通販サイトの事業形態を問題視し集まったのは大半がカルナタカ州バンガロールの小売店。バンガロールには国内最大の通販サイト「フリップカート」が本社を構える。

 運動を主導するのは同地で家電量販店を営むハリ・ラストギさん。ラストギさんは先月下旬、競争委員会に対し通販サイトの営業手法を批判する文書を送付した。

 同氏はこの中で、「仕入れ値を下回る価格で商品を販売したり、海外に事務所を設置し国内に資金を迂回させたりしている」として通販サイトの経営を厳しく批判した。同氏によると、国内の通販サイトは早期にシェアを獲得するため、サイト開設から数年間はコストを下回る価格で商品を販売しているという。また、「現時点で国内の通販サイトへの外国投資が禁止されているため、シンガポールに事務所を開設し、そこから資金を国内に還流させている」と指摘した。政府は昨年9月、それまで認めてこなかった総合小売業への外資の出資について、条件付で51%を上限に容認する方針に転じたが、通販サイトへの投資は現在も認めていない。

 ラストギさんはこのほかにも専用サイト「ウィー・ウィル・アクト・ドット・コム(wewillact.com)」を開設。ほかの小売店にも運動への参加を呼びかけている。

 ただ、コンサルティング大手テクノパック・アドバイザーズの推計によると、国内の小売市場は現在4,900億米ドル。今後も年率6%のペースで成長を続け23年度には8,650億米ドルに達する見通し。一方、通販サイトの売上高は10億米ドルで小売市場に占める割合は0.2%ほど。23年度も560億米ドルで全体の6.5%にとどまり、ラストギさんらの懸念は杞憂とも受け取れる。

 米国では世界最大手アマゾンの伸張により、大手家電量販店が経営破たんに追いかまれた事例があり、バンガロールの小売店の経営者はインドでも同様の事態が発生する可能性を危惧しているものとみられる。

11/5/2013


この記事へのトラックバックURL:

http://indonews.jp/mt/mt-tb.cgi/24502

トラックバック一覧(0)