日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

10/23/2013 02:47 PM


 財務省歳入局の経済活動規制課(Enforcement Directorate、ED)は17日、小売世界最大手の米ウォルマート・ストアーズがこれまでインドで提携していた地場のコングロマリット、バルティ・エンタープライシズに対する投資について「インドの対内投資について定めた法律に違反した事実は確認できなかった」とする調査結果を公表した。

 同課は「ウォルマートがインドの外国為替管理法および外国資本による直接投資に関して規定した法律に違反した事実は見当たらなかった」と表明。「インド準備銀行(中央銀行、RBI)から新たな指示がない段階で、調査をさらに進める必要があると判断する具体的な根拠は無い」としている。

 インド共産党(CPI)のMP・アチュタン議員はウォルマートが2010年にバルティの持ち株会社「シダー・サポート・サービシズ」が発行した転換社債を購入する形で1億米ドルを同社に投じ、外国投資に関するインドの国内法(当時)に違反したと主張。これを受けて、RBIは昨年11月、同社を調査するようEDに指示していた。関係筋によると、EDは既に調査結果をRBIに報告したという。

 ウォルマートとバルティは07年から折半出資の合弁会社、バルティ・ウォルマートを通じてキャッシュ&キャリーチェーン店「ベスト・プライス・モダン・ホールセール」を運営してきたが、スーパー出店の見通しが立たないことから、両社は先ごろ、提携関係を解消する方針を発表した。

10/17/2013


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