日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

10/16/2013 02:29 AM


 独製薬大手バイエルが同社が販売する抗がん剤のインド国内での取り扱いをめぐり、司法の場で争っている。知的財産権上訴委員会(IPAB)が昨年春、地場の同業に対し、バイエルが開発した腎臓がんの治療薬「ネクサバール」の後発医薬品(ジェネリック)の販売継続を認める判断を示したためだ。

 IPABは昨年3月、ナトコ・ファーマ(アンドラプラデシュ州ハイデラバード)がネクサバールのジェネリックを製造し月当たりの治療代が8,800ルピーとなる水準で販売することを認め、売上高の7%を特許料としてバイエル側に支払うよう命じる判断を示した。

 これに対し、バイエルは「ネクサバールは月当たり28万ルピーかかる」ことを理由にナトコによる大幅に安い価格でのジェネリック提供に不満を表明している。

 バイエルは「当社は何年もの間研究を重ねネクサバールの開発にこぎつけた。ナトコは当社の製品を複製して販売しているに過ぎない」と主張。「IPABの判断は容認しがたい」とした上で「このようなことが容認されれば、世界全体の特許体系にも悪影響が及ぶ。バイエルは今後も自社の知的財産権の保護に向けて全力で取り組んでいく」とする方針を表明している。

 バイエルとIPABの対立の背景について、ある金融業界関係者は「インドで特許に関する法体系が整備されてからまだ日が浅いことが原因」と指摘。「このため今後もこうした事案は増えていく可能性がある」との見通しを示している。

10/12/2013


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