日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

10/03/2013 03:18 PM


 政府が導入を目指す新たな薬価制度により、国民の医薬品への支出がこれまでよりも大きく減少することが予想されている。

 政府は現在、348種類の必須医薬品について、昨年施行した新たな薬価基準に基づき価格の改定を進めており、これまでに338種類について新価格の通知を済ませた。年後をめどにすべての必須医薬品で新たな価格が適用される見通し。

 新たな価格で薬が販売されれば、中間層に該当する一般家庭の医薬品負担は2割以上軽減するとみられている。中でも特に需要が大きい医薬品に関しては、5割以上負担が軽くなる製品もあると指摘されている。

 米コンサルティング大手マッキンゼー&カンパニーは2007年、インドの平均的な家庭の医薬品への支出が家計に占める比率について、25年までに13%に達し、食料品、交通に次いでで3番目に大きな割合を占めるとする予測を発表したが、今後はこの割合が低下することが予想される。

 具体例を挙げると、2型糖尿病の治療薬「グルコフォージ」(500ミリグラム)は新たな薬価基準の下では、これまでと比べて22.5%安くなる見通し。このほか、抗不安薬や筋弛緩薬として使用される「アプラックス」は38.7%、高血圧治療薬「ロサール」は34.2%それぞれ負担が軽減され、抗生物質「オーグメンチン・デュオ」に至っては49%と従来の半分の水準に低下するとみられる。

 国内の医薬品市場は7,000億ルピー。このうち20%を必須医薬品が占める。

10/1/2013


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