日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

09/03/2013 01:04 PM


 政府は契約社員の待遇改善に向けた指針(ガイドライン)を策定する方針を固めた。内容に関しては民間からの意見を取り入れる方針で、産業界や組合などから広く参加を募る。 

 自動車最大手マルチ・スズキのマネサール工場(ハリヤナ州)で昨年7月に従業員による暴動が発生。幹部1人が死亡したほか、負傷者約100人、逮捕者500人を出す事件に発展するなど、契約社員に大きく依存している産業では待遇の改善が大きな課題となっている。

 計画委員会によると、これまでにタタ・グループやマヒンドラ・グループ、ゴドレジ・グループなどのコングロマリット、インド工業連盟(CII)、インド商工会議所連盟(FICCI)などが参加の意思を表明。

 指針策定に向けた作業は既に始まっており、計画委は来年の初めをめどに案を取りまとめる予定。導入に向けては本格的な実施を前に参加企業の一部で試験的に採用する計画を立てている。

 同委員会は現在、さらに多くの企業や業界団体の意見を反映させるため、各方面と参加を促すための協議を続けている。

 マヒンドラ・グループのラジーブ・ドゥベイ社長(人事担当)は「契約社員はインドで既に労働形態の1つとして定着している」と指摘。その上で「多くの契約社員は不満を抱えており、いつ爆発してもおかしくない状態にある」とし「企業は報酬だけでなく、契約社員の健康や安全確保、技能向上などあらゆる面についてこれまで以上に配慮する必要がある」との見方を示している。

9/2/2013


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