日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

08/29/2013 04:01 PM


 政府はコメや野菜など国民の食生活に欠かせない「基礎食料品」を安定的に供給するため、さまざまな施策を実施している。

 KV・トーマス消費者問題相が27日に議会下院で明らかにしたところによると、政府は消費者問題省消費者問題局に基礎食料品の価格を監視するための「価格監視課」を設置。コメや野菜、小麦、豆類、砂糖、食用油など22種類の食料品の小売価格と卸売価格について、毎日各州政府・連邦直轄地の「民間供給局」が計57地点で集めた情報を収集。これを基に業者が食料品を不当に高値で販売していると判断した場合、是正のための介入や指導を行っている。これにより価格高騰の抑制と安定供給を同時に実現することを目指している。 

 また各州や連邦直轄地に対しては、1955年施行の「基礎食料品法」の規定に基づき、生産・販売業者が在庫として保管できる基礎食料品の量に上限を設ける権限を付与。さらに市場に供給する量を減らすなどして不当に値段をつり上げる行為などが認められる場合は、主導した人物の身柄を拘束することも認めている。

8/27/2013


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