日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

08/28/2013 05:30 PM


 海外旅行に行った人たちなどが外国から手荷物として持ち込む薄型テレビにかけられる関税の税率が26日、これまでの11%から36.05%に引き上げられた。海外で購入する場合のコストが増大することから、大手家電メーカーの間では国内需要の増加に期待する声が高まっている。

 パナソニックのインド法人パナソニック・インディアは地元通信社の取材に対し「海外から持ち込まれるテレビの関税引き上げで今後の収益改善が見込まれる」と指摘。業界全体では「販売台数が150-200万台、売上高は40億ルピーの増加が期待できる」との試算を示した。

 ソニーのインド法人ソニー・インディアで販売部門を統括するスニル・ナヤール氏は「これまで年間のテレビ購入者のうち相当数の人たちが海外で買い求めていたが、今後はこれが国内に置き換わる」と予測。韓国サムスン電子のインド法人サムスン・インディアのR・ズツシ社長は「関税引き上げは国内家電業界にとり朗報。工場の稼働率上昇や雇用改善など波及効果も高い」と期待を寄せる。

 家電製造業者協会(CEAMA)の統計によると、薄型テレビの年間需要は現在800万台。このうち300万-350万台程度が海外で購入されているという。スレシュ・カンナ事務局長は「25%の引き上げは旅行者にとり大幅な負担増。国内での需要拡大につながると思う」と市場拡大に期待を表明した。

8/26/2013


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