日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

08/06/2013 11:02 AM


 政府は1日、外資系総合小売業を対象とする規制の一部を緩和する方針を決定した。昨年9月にそれまで禁止していた複数ブランドを扱う外資系大手小売業による直接投資について、51%を上限に認める方針に転じたものの、多くの企業が「要件が厳しすぎる」「規制の中身があいまいで分かりにくい」として反発。規制緩和から1年近くを経た今になっても、正式に出店計画を表明した企業が一社も無い状況を受けて緩和措置を決めた。

 政府は当初の規定では、投資額を1億米ドル以上とし、最初の投資から3年以内にそのうちの50%以上を製造や加工、包装など土地関連を除く物流分野に充てるよう義務付けていたが、これを最初の投資の50%以上に規制を緩めた。

 また、販売する商品の30%以上を「累計投資額が100万米ドル以下の中小・零細企業」から調達することを条件の1つとしていたが、これを200万米ドル以下に緩和。累積投資額が200万米ドルを超えた後も「その企業との取引を継続することは可能」とあらためた。

 さらに、当初は出店を認める地域について「人口100万人以上の都市に限る」と定めていたが、自治体に権限を委ね、100万人未満でも州の方針次第では容認する方針へ転換した。

 今回の規制緩和をめぐっては「外資の出店加速につながる大きな一歩」(オランダの大手会計事務所KPMGのインド法人KPMGインディアのパートナー、モヒト・バール氏)と前向きに評価する意見がある一方「一部はあいまいな部分が解消されたものの、まだ十分明確であるとはいえない」(米大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツのインド法人 デロイト・トウシュ・トーマツ・インディアのアニル・チャクラバルティー専務理事)とする厳しい見方も出ている。

8/4/2013


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