日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

07/01/2013 10:14 AM


 米ウォルマート・ストアズやリライアンス・リテールなど国内外の小売大手の代表者が27日、ニューデリーでアナンド・シャルマ商工相と面会し、外資系総合小売業に対する規制に関し一部を緩和するよう求めた。シャルマ氏は面会後「適切に対応していく」との考えを示した。

 協議にはウォルマートやリライアンスのほか、英テスコ、仏カルフール、アディティヤ・ビルラ・グループ、バルティ・エンタープライシズなどに加え、インド工業連盟(CII)やインド商工会議所連盟(FICCI)など業界団体の代表も参加した。

 小売大手らはアナンド氏に対し、販売する商品の一定割合を地場の小規模企業から調達することや、投資額の半分以上を土地関連以外の分野に充てることを義務付けた要件の緩和を要求した。

 現在の規定は、店内で販売する商品の30%以上について、工場や設備への累計投資額が100万ドル以下の地場の中小・零細企業から購入するよう定めている。小売側はシャルマ氏に対し、これを単一ブランドを扱う外資系小売業と同じように「義務」から「努力義務」にあらためるよう求めた。会談終了後、バルティ・エンタープライシズのラジャン・ミタル社長兼副会長は「30%もの大量の商品を地場の小規模企業から調達するのは困難」との認識を表明。同氏はまた、調達先の中小・零細企業の累計投資額が100万米ドルを超えた後も、その企業との取引継続は認められるべきとの考えを示した。

 小売側からはまた、投資を初めてから3年間の累計投資額の50%以上を、土地の購入や賃貸以外の製造や包装、物流などのインフラ整備に投じることを義務付けた要件について「初期投資額の50%以上」に緩和するよう要望が出された。

 シャルマ氏は面会後、小売側からの要求について「小売各社の意見を聞くことができたことは意義があった。再度検討し適切に対処したい」と語った。

 リライアンス・リテールのビジュ・クリエン社長は「外資からの投資実現につながる」として、商工省に対し早期に結論を出すよう要求した。

 インド小売業協会のクマール・ラジャゴパラン最高経営責任者(CEO)によると、シャルマ氏は会談中に「いったん州政府が外資の出店を認めた場合、後で取り消すことはできない」と明言。ラジャゴパラン氏はこの点について「不安材料の1つが解消された」と述べ、シャルマ氏の発言を評価した。政府は昨年9月、それまで禁止していた外資系総合小売業による出資を51%を上限に認める方針に転換した。だが、実際に出店を認めるかどうかについては各州政府が強い権限を握っている。

 CIIの代表は「農業振興につながる」として、中小・零細から調達する商品に野菜や果物を含めるよう提案。FICCIの代表者は中央政府と州政府の方針が異なることで外資の混乱を招くとし、州政府に中央政府の方針と相反する要件を設ける裁量権を与えるべきでないとの考えを示した。

6/27/2013


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