日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

07/05/2013 10:10 AM


 インド合同商工会議所(ASSOCHAM)が2日発表した4-6月期に全国で発生した新規求人件数は前年同期比2%減の12万5,500件だった。首都デリーなど一部で大きく伸びた一方、マハラシュトラ州ムンバイでは3割近い落ち込みを記録するなど地域により明暗を分けた。ASSOCHAMは全国の求人数が前年を下回ったことについて「世界経済が本格的な回復軌道に戻っていないことが影響した」(DS・ラワト事務局長)と分析している。

 大都市ではムンバイの求人数が28%減の1万3,100件と前年同期から大幅に落ち込んだ。これにより求人件数全体に同地が占める割合も前年同期の14%超から約10%の水準にまで低下した。タミルナド州チェンナイも21%減の約8,000件と低迷した。地方の中核都市では、グジャラート州スーラトが38%減と大きく減らしたほか、マディヤプラデシュ州インドール(23%減)、同ボパール(12%減)、マハラシュトラ州プネ(17%減)などの不振が目立った。

 一方、首都デリーおよびその周辺地域は16%増の3万4,000件に増加。全体に占める割合は前年同期から4ポイント以上増えて27%超に達した。西ベンガル州コルカタは19%増の約6,500件と大きく伸びた。このほか、カルナタカ州バンガロールも7%増となった。地方の中核都市ではウッタルプラデシュ州ラクノウが58%の大幅増となったほか、同カンプールも53%増を記録。ケララ州コーチ(45%増)、マハラシュトラ州ナグプール(27%増)、グジャラート州ガンディナガール(17%増)、ラジャスタン州ジャイプール(16%増)なども好調だった。

 業種別では「IT(情報技術)関連・ハードウエア」が39%で最も大きな割合を占めた。次いで「銀行・保険・その他の金融サービス」が14%、「教育」が11%でとなっている。IT関連・ハードウエアが占める比率は、都市部に限れば5割を超えた。

7/2/2013


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