日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

05/22/2013 06:52 PM

 インド政府の商工省産業政策・ 推進局(DIPP)高官は、複数ブランドを扱う外資系総合小売業の出店を認めない方針を示している州においても、物流拠点を設置することについては、仮に州政府が反対しても国として認める方針を明らかにした。

 また、これらの州の小規模企業から商品を調達することについても問題ないとの認識を示した。

 この高官は「出店に反対している州においても物流拠点の設置や商品を調達することは認められる。いかなる州政府もそれを妨害することは許されない」と述べた。

 政府は昨年9月、それまで禁止していた外資系総合小売業の出資について、条件付きながら51%を上限に容認する方針に転じた。だが、実際に出店を認めるかどうかについては各州政府の判断に委ねられており、一部の州は零細商店をはじめとする地元小売業への影響などを理由に反対する方針を打ち出している。

 これに関して、米ウォルマート・ストアや英テスコなどから、出店を認めない州で物流拠点を設立したり商品を調達したりすることの可否について、政府に明確な説明を求める声が上がっていた。

5/20/2013


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