日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

03/12/2013 09:34 PM

 インドでタブレット(多機能携帯端末)の普及が進んでいる。

 コンサルティング大手サイバー・メディア・リサーチ(CMR)によると、2012年下半期(7-12月)の国内販売台数は上期(1-6月)から倍増。10-12月期の販売台数は100万台超に達した。

 最近の動向として目立つのが、地方の中核都市や中小都市でマイクロマックスやHCLインフォシステムズなどの中堅メーカーが販売する1万ルピー以下の低価格タブレットの人気の高まりだ。こうしたメーカーの売上高に地方が占める割合は今では半分近くに達している。

 「ジンク」ブランドのタブレットを販売するジンク・グローバルは昨年3月からウッタルプラデシュ州、アンドラプラデシュ州、ケララ州などへの出荷を開始。現在の月間販売台数はウッタルプラデシュ州で2万台、パンジャブ、ハリヤナ両州でそれぞれ8,000台、ジャルカンド州で6,000-7,000台に上っており、「ジンクにとり地方は今や最大の市場に成長した」(アヌジ・ガルグ・テクニカル・ディレクター)と分析している。

 カーボン・モバイルズも地方の販売比率が売上高全体の30-40%に達している。同社のサシン・デブサール常務取締役によると「地方の需要は都市部と比べて何ら差異はない」という。

 ウッタルプラデシュ州ラクノウの家電量販店ブルー・ベリーはこの半年にゴンダやバライ、ゴラクプールなど州内の各都市やビハール州からの来店客に1万台以上の低価格タブレットを販売した。平均価格は6,000ルピー。同社によると、エントリータイプのスマートフォン(スマホ)を求めて店に来た客が、店頭でタブレットをみつけ、スマホを買う代わりに購入していくケースが多いという。「スマホより液晶ディスプレイが大きく、やりたいことがほぼすべてできる点が受けている」(同社)。

 HCLインフォシステムズも売上高の約半分を地方の中核都市と中小都市が占め、同社の事業戦略において、地方が占める比重が高まっている。

 ただ、同社では「今後は競合メーカーとの差別化が重要になる」との見方を示している。ガウタム・アドバニ・モバイル事業担当部長は「タブレットのコモディティー(汎用品)化が急速に進んでいる」と指摘し、「好調な業績を維持するには他社にはない製品を提供する必要がある」との見方を表明。一例として、各地域向けの「ご当地アプリ」の提供や、ヒンズー語のユーザー・インターフェイスの採用などを挙げている。

3/11/2013


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