日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

02/05/2013 12:00 PM

 国内携帯サービス会社の間で、利用料金を値上げする動きが相次いでいる。

 リライアンス・コミュニケーションズ(Rコム)は昨年9月にプリペイド式携帯電話の利用者を対象に料金の25%値上げを実施。半月ほど前には最大手のバルティ・エアテルとアイデア・セルラーが一部プリペイドカードの価格を8%、25%それぞれ引き上げた。

 Rコムはこのほか、今年に入り無料通話サービスを終了したほか、そのほかのサービスについても縮小、終了の動きを加速させている。

 業界の試算では、契約者の総通話時間がこれまでと同じと仮定した場合、1分当たりの通話料金を1パイサ(1パイサは100分の1ルピー)値上げした場合、全体の純利益が約360億ルピー、2-3パイサ値上げした場合では約1,050億ルピー増加する可能性があるとされる。

 ただ、一方では料金を値上げする動きが広がることで、契約者の通話時間がこれまでより短くなり、収益面で逆効果になることを懸念する声が上がっている。

 これまで一貫して値下げを続けてきた国内携帯サービス会社が値上げの方針に転換した背景には、利益率の低下と事業コストの上昇が経営を圧迫しているという事情がある。

 これまでの値下げ競争により通話時間1分当たりの売上高は2007年の1ルピーから現在では42パイサと半分以下の水準にまで低下した。

 既存の携帯サービス事業はここまで値下げが続いてきた理由として「新規参入組みがシェア獲得のために無料通話など採算を度外視したサービスを提供した結果、値下げ競争が起きた」と批判する。

 これに対し、「新規参入組」の1つに数えられるシャム・グループとロシアのシステマの合弁会社システマ・シャム・テレサービシズ(SSTL)の幹部は「ロシアでは大手と新興企業のすみ分けができている。新規参入に合わせて料金を下げてきたのは大手自身の経営判断」と反論。批判は当たらないとの認識を示している。

2/1/2013


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