日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

02/27/2013 11:25 AM


 業界全体の売上高が1,000億米ドルを突破したインドのITサービス産業。新たな目標となる2,000億米ドルの達成に向けて必須条件となるのが「日本市場の開拓」だ。

 日本のIT市場は1,250億米ドルと米国に次いで世界2位の規模。インドのITサービス市場が日本進出を開始して約20年になるが、日本市場でインド企業の存在感が高まっているとは言い難いのが実情だ。

 米ガートナーによると、日本のIT市場にインド企業が占める割合は現在5億米ドルほど。インドのソフトウエア輸出のうち、日本向けの割合は2%未満にとどまる。

 全国ソフトウエア・サービス企業協会(NASSCOM)のN・チャンドラセカラン会長(タタ・コンサルタンシー・サービシズ社長兼最高経営責任者=CEO)は「言葉と文化の違いに関する問題を解決すれば日本市場の開拓は可能」と話す。

 ソフトウエアの輸出額で国内5位のHCLテクノロジーズは日本に勤務するすべての従業員を対象に日本語教育を行っている。

 ただ、HLCの中には違った見方も存在する。同社の日本拠点を率いるサミール・キショール氏は「日本企業は欧米企業と異なり業務の外部委託に熱心でない」と指摘。また「コンセプトを重んじるほか、相手を気に入らないと長期的な関係を構築しようとしない」との見方を示す。

 インフォシスのV・スリラム氏も自身が日本で働いた経験を基に「日本企業は関係を非常に重視する」と語る。

 こうした見方に対しては、日本企業の新たな変化を指摘する声も上がっている。ガートナーの日本法人ガートナー・ジャパンの日高信彦社長は「以前の日本企業は革新性に欠け、内向きだったが、グローバル化の影響を受け変わりつつある」と話す。

 具体例として、これまで自社の中でのみ使用できるソフトウエアを発注していた企業の間で、海外進出の拡大に伴いより汎用性の高いパッケージを導入するケースが増えている点に触れ、「世界的に高い評価を得ているインドのITサービス企業にとり、新たなビジネスチャンスが生まれつつある」との見方を示している。

2/25/2013


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