日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

01/17/2013 02:15 AM

 インド国内で操業する工場の約32%が週に10時間程度の停電を経験し、これにより61%の企業で生産量が10%以上減少していることが分かった。

 インド商工会議所連盟(FICCI)とシンクタンクの産業経済ファンダメンタルズ研究所(BRIEF、ニューデリー)が共同で実施した調査によるもの。

 両団体は「多くの企業で売り上げが低下する一方、燃料消費が増えることで競争力の低下に直面しており、インドの産業界にとり憂慮すべき事態が起きている」と懸念を表明している。

 FICCIとBRIEFは過去3カ月間にわたり、20州で大手、中小企業合わせて650社を対象に現在の電力の供給状況について聞き取り調査を行った。

 生産量が2-5%減少しているとした企業は13%、6-10%と答えた企業は12%だった。2%未満と答えた企業は14%にとどまり、企業の多くはバックアップ電源を導入していない実態が浮かび上がった。減収幅は1,000-4万ルピーとした回答が目立った。

  また、「停電の影響で海外企業に対する競争力が低下し、これまでに開拓した市場を失っている」と答えた企業は全体の3分の2に達した。

 地域別では、グジャラート州やIT(情報技術)関連企業が多く集まるカルナタカ州、同じくIT企業や製造業の集積が進むマハラシュトラ州では影響が比較的軽微だった。これらの地域では多くの企業が生産量の減少幅を2%未満としたほか、減収幅についても「1,000ルピー未満」と答えたところが多かった。

 半年後の電気料金の見通しに関する質問では、57%が「上昇する」と回答。「今と変わらない」は43%だった。

 需要が供給を大幅に上回った結果、広い範囲で停電が発生するのを防ぐために行政が実施した「電力平均分配計画」を「前もって知っていた」企業は54%と半数を超えた。
 
 調査結果を受けて、FICCIとBRIEFでは、電力の安定供給に向けてスマートグリッドの導入や企業が自由に配電企業を選べる制度の採用、環境への配慮がなされた建築物の建設支援を通じた省エネの推進などを提唱している。

1/14/2013


この記事へのトラックバックURL:

http://indonews.jp/mt/mt-tb.cgi/22692

トラックバック一覧(0)