日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

12/18/2012 07:02 PM

 通信会社の一契約当たりの月間収入(ARPU)が2008-11年の間に大きく減少したことが分かった。

 GSMサービスで約24%、CDMAサービスで13%の下落となっている。インド商工会議所連盟(FICCI)、電気通信局(DoT)、米経営コンサルティング大手ATカーニーがまとめた報告書によるもの。新技術への対応と契約者へのサービス向上のための投資が増加したことを要因として挙げている。

 報告書はインドの携帯電話サービス業界について「世界で最も競争が激しい市場の1つ」と指摘。「事業者の数が中国や韓国、ブラジル、ロシアなどほかの途上国を大きく上回る」、「事業者別シェアで上位3社が占める比率がほかの途上国が最低80%以上であるのに対し、50%未満にとどまる」など具体例を列挙し、「利用者には料金低下などのメリットがある一方、投資収益率の低下など事業者にとり経営上の重しになっている」と分析した。

 利用料金の値下げ競争により10-11年度の業界全体の収入が減少した点については「今年度は一部で回復の動きも出ており、今後も年度末にかけて堅調に推移する」との見通しを示した。

 全体の収入に占める音声通話以外のサービスが占める比率に関しては、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)の普及に伴い11年度の14%から15年度には27%に上昇すると指摘。このうち15-20%をモバイルデータ通信サービスが占めるとの予測を示した。

 報告書によると、08年に3.8%だったスマホやタブレットの普及率は11年は8.1%に上昇。今後は「16年までに25%まで高まる」と予測した。

12/16/2012


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