日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

12/04/2012 01:01 AM

 インド国内で大手家電量販店の業績が伸び悩んでいる。

 インターネット通販サイトが消費者の間で浸透し、顧客を奪われていることが最大の要因。店頭で商品の機能や価格などを確認した後、量販店より割安な価格で商品を販売するサイトで購入するケースが目立つ。

 こうした中、危機感を持った家電量販業界では、顧客を呼び戻すため新たな戦略に乗り出す動きが広がっている。

 リライアンス・デジタルは独自の訪問サービスを展開。テレビの購入を検討している消費者の自宅を従業員が訪問し、テレビを設置する部屋の広さや間取りなどを確認。そのうえで最適なモデルを勧めている。同社の広報担当者は「豊富な経験と知識を持った販売員を配置することで、より優れた顧客サービスを提供できる態勢を構築できる」と語る。

 ビデオコン・グループ傘下のネクスト・リテールとデジワールドは、家電を購入する際に家族全員で量販店を訪れるケースが多いことに着目。商品の展示で高級感や明るいイメージを引き出すよう工夫している。このほかに店頭での顧客対応の充実にも力を入れており、「商品を強く勧めるのではなく、顧客に助言するという姿勢を心がけている」という。

 エッサール・グループの携帯端末量販チェーン、モバイル・ストアは先月、マハラシュトラ州プネに顧客サービスに特化したスペース「モバイル・ストア・ラウンジ」を開設した。約80平方メートルの店内では、タブレット(多機能携帯端末)を手にした「テック・バディー(tech buddy)」と呼ばれる従業員が商品の使用方法や困った時の問題の解決方法、スマートフォン(高機能携帯電話)の機能や仕様などについて来店客に説明を行っている。ヒマンシュイ・チャクラワルティ最高経営責任者(CEO)は同店舗をオープンした背景について「スマホが普及するに従い、ただ商品を売ることよりも顧客サービスを充実させることの重要性に気付いた」と説明する。

 同じく携帯端末の量販チェーン、スパイス・ホットスポットは数カ月前にインターネット通販サイトを開設。ネットと実店舗を融合したサービスに乗り出した。ほかの通販サイトと異なり、ネットで購入した商品の代金を最寄りの実店舗で支払える点が売りだ。

11/30/2012


この記事へのトラックバックURL:

http://indonews.jp/mt/mt-tb.cgi/22446

トラックバック一覧(0)