日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

11/20/2012 03:37 AM

 インド政府が上半期(1-6月)に米インターネット検索大手グーグルに対して行ったユーザー情報の開示要請が2,319件に上ったことが分かった。

 グーグルはこのうち64%に応じていた。同社がこのほど発表した「透明性レポート」によるもの。

 グーグルは各国の政府機関から寄せられたユーザーに関する情報の開示要請やコンテンツの削除要請について、半年ごとの依頼状況を集計し、発表している。

 今年上半期に全世界の政府機関からグーグルに寄せられたユーザー情報の開示要請件数は2万938件。国・地域別の内訳では米国が7,969件で最も多く、インドは米国に次いで2番目に多かった。

 グーグルは今年の上半期中に、同社が運営する交流サイト(SNS)「orkut(オーカット)」や動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」、レンタルブログサービス「Blogger(ブロガー)」などに掲載されているコンテンツ120件について、各国の裁判所から13件の削除命令、警察など当局から35件の指導を受けていた。このうちインドの裁判所は「宗教上の問題」を理由に計75のコンテンツを対象に6件の削除命令を出した。

 インドのインターネット普及率は10%と、世界的には低い水準にとどまっているが、利用者数は中国、米国に次いで世界3位となっている。 

 政府は08年の改正情報技術(IT)法で、ユーザーがサイトに違法なコンテンツを掲載した場合でもグーグルなどのIT企業の責任を問わない規則を導入した。

 だが、政府は昨年、IT企業に違法なコンテンツに関する通知がなされてから36時間以内に削除しなかった場合、放置したIT企業にも責任があるとする法令を施行している。

 民主主義の促進や政治的活動の自由、人権の保障などを目指して活動する米国の非政府組織(NGO)「フリーダム・ハウス」(ワシントンDC)の評価によると、インドのインタ†ネットの自由度は世界39位。

11/15/2012


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