日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

11/17/2012 11:24 PM

 インド国内の電子商取引や電子金融サービスなどの市場が現在の80億米ドルから2020年には600億-700億米ドル規模に拡大する見通しであることが分かった。

 米コンサルティング大手マッキンゼー&カンパニーが公表した報告書によるもの。

 マッキンゼーはこれらの市場が今後、年率30%のペースで成長を続けると予測。急速な成長が見込まれる要因として「インターネットの普及」を挙げた。「テクノロジーの浸透によりインド人の消費行動や金融サービスの利用方法は急速に変化している」と指摘。インターネットに精通する人が増えているほか、携帯電話やタブレット(多機能携帯電話)などの普及により、こうした新たなサービスがより身近な存在になりつつあるとの認識を示した。

 他方で、金融機関に対しては「新たな需要取り込む上で必要なネットインフラなどの整備が遅れている」とし、「顧客のニーズに応えるため、顧客を上回るペースで改革に取り組む」よう促した。

 報告書によると、国内のインターネット利用者数は1億2,200万人。このうち富裕層は2,700万人で、この層だけでネットユーザーの全貯蓄額の約3分の1を占める。

 マッキンゼーではネット利用者について20年までに3億5,000万人、ネットを利用する富裕層は7,000万人に増加するとしている。

11/14/2012 


この記事へのトラックバックURL:

http://indonews.jp/mt/mt-tb.cgi/22345

トラックバック一覧(0)