日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

10/18/2012 02:34 AM

 スウェーデンの大手家具チェーン、イケアが先ごろ国内での店舗開設に向けた承認申請を政府に提出した際、新品の家具と交換する形で客から買い取る中古家具について、再販売を行わない方針を伝えていたことが分かった。

 同社は政府の外資系小売業に対する規制緩和を受け、総額1,050億ルピーを投じて国内に25の店舗を開設する計画を表明している。

 イケアは申請書の中で、中古家具の買い取りは顧客サービスの一環として実施するもので、店頭やグループ企業を通じた利益目的の再販は行わない旨を表明。買い取った家具は慈善団体を通じて貧困層の家庭に寄贈するか、中小企業に無料で提供するとしている。使用できないほど状態が劣化している家具については、環境に影響を与えない方法で解体し、部材を再利用する方針。

 政府は今年1月、単一ブランドの商品を販売する外資系企業による出資比率の上限について、それまでの51%から100%に引き上げ、出資比率に関する規制を事実上撤廃した。その一方で店舗を開設する際、商品の3割以上を地場の中小企業から調達することを義務付けたことから、多くの外資系企業が反発。このため、政府は同条項を義務から「努力規定」に改める方針に転換。これを受けてイケアは先ごろ、政府に店舗開設に向けた正式な承認申請を提出した。

 イケアの申請については商工省産業政策・ 推進局(DIPP)が現在、審査を進めている。申請はその後、財務省外国投資促進委員会(FIPB)に送付され、同委員会の認可を経て正式に承認される見通し。

10/14/2012


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