日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

09/20/2012 08:35 PM

 エーザイ(東京・文京)がインド工場で予定している投資計画の一部凍結を検討していることが分かった。

 政府が経済特区(SEZ)に進出する企業を対象とした税制を変更したことで、税負担が増大しているため。

 同社は現在、アンドラプラデシュ州ビサカパトナムのSEZ「Ramky Pharma City(ラムキー・ファーマ・シティー)」内で工場を操業、原薬や医薬品を製造するほか、研究開発(R&D)業務を手がけている。

 インド政府は企業の利益の18.5%が法人税額を超える場合、最低代替税(MAT)の納税を義務付けている。課税所得が1,000万ルピーを上回る外国企業には19.4361%(18.5%+追徴税2%+教育目的税3%)の税率が課されるが、これまで例外としてSEZ進出企業や輸出型企業は納税義務を免除されていた。

 だが、政府はこの特例措置を廃止し、2011年4月からすべての企業にMATを支払うよう義務付けた。エーザイはビサカパトナム工場の拡張を計画していたが、MATの支払い義務が生じたことで税負担が増加。計画の見直しに着手している。

 ビサカパトナム工場には現在、研究者30人を含む約200人が勤務している。

 エーザイは特許切れの医薬品を製造し、国内やほかの途上国に輸出、低価格で提供することに力を注いでいる。同社はまた、今年から17年にかけて、リンパ系フィラリア症の治療薬「ジエチルカルバマジン(DEC)」22億錠を世界保健機関(WTO)に無償で提供する計画で、エーザイは同工場を両事業での中核拠点として位置付けている。

 サイモン・コリアー取締役は「特許切れを迎えた医薬品の世界市場に向けた拠点にする方針だったが、税負担の増加で財務状況が悪化しているうえ、当社の政府に対する信頼感も揺らいでいる」と述べ、インド政府に対して不信感を示した。

9/18/2012


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