日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

09/04/2012 09:47 PM

  ソニーは、インドで自社製品を販売する直営店の出店を計画している。

  同社にとり数少ない有望市場であるインドでシェア拡大を目指す。このほどインド法人のソニー・インディアの新社長に就任した日比賢一郎氏が明らかにした。これまではフランチャイズ方式で店舗を展開してきたが、収益率を改善するには直接店舗の運営に乗り出す方が有利と判断。ただ、原材料の一定比率を現地企業から調達することを義務付けた条項の遵守は困難な情勢で、政府の対応が焦点となる。

 政府が1月に単一ブランドを展開する外資系小売業の出資比率に関する規制を撤廃して以来、インドに進出する意向を表明したのはスウェーデンの家具大手イケア、英国の靴小売大手ペイバーズに次いでソニーが3社目。大手電機メーカーとしては初となる。

 ソニーが直営店を開くうえで課題となるのが、原材料の中小企業からの調達比率を義務付けた条項のクリアだ。インド政府は出資比率の上限を撤廃する一方、付帯条項として外資の出資比率が51%を超える場合、製品の原材料の3割をインドの中小企業から調達することを義務付けた。

 インド国内に工場を持たず、大量の部品を取引するメーカーも持たないソニーにとり、同条件を満たすのは現段階では困難な状況。同社は現在、インドで販売する製品をすべて日本と中国、マレーシア、タイから輸入している。

 日比氏は「インド政府が原材料の調達に関する条件を緩和すれば、インド事業の見直しに着手する」と述べ、政府の方針転換が直営店展開の条件となるとの考えを示した。
 
 ソニーは現在、専門店「ソニー・センター」を全国250所でフランチャイズ展開する。直営店を展開することで「商品の流通管理をより効率的に行えるようになるほか、ソニーの優れた技術を消費者に伝えることができるようになり、商機も拡大する」とみている。

 過去4年間の世界事業の最終損益が合計9,193億2,000万円の赤字となったほか、第1四半期(4-6月)も3億1,400万米ドルの赤字と不振が続くソニーにとり、インドは成長期待できる数少ない市場の1つ。同社は今年度のインド事業の売上高について前年度比30%増を見込んでおり、国・地域別では5位に浮上すると予測している。

9/3/2012 


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