日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

09/23/2012 06:18 PM

 大手調査会社クリシル・リサーチは今後5年間で国内の小売業界への投資額が100億米ドルに達し、すべての州政府が外資系大手小売業の出店を容認した場合、このうち25億-30億米ドルを外国直接投資(FDI)が占めるとする予測を発表した。

 インド政府がこのほど、外資による複数ブランドを展開する大手小売業への出資規制を緩和する方針を決めたことを受けたもの。

 政府は外資の出資を最大で51%まで認める方針だが、実際に出店を認めるかどうかについては各州政府が大きな権限を握っている。2011年度の国内小売業の売上高4,300億米ドルのうち、店舗をチェーン展開する事業者の比率は約7%だった。
 
 クリシルは外資の部門別の投資規模について、食品・日用品業界が最も大きな受け皿になるとの見通しを示した。11年度の国内小売業の売上高のうち、両業界だけで3分の2を占めるが、大手小売業に限れば約2%の規模にとどまる。

 政府は外資の進出を認める条件の1つとして「出資開始から3年以内に製造や加工、品質管理、流通、物流などに関連するインフラ整備に投じた資金の割合を総投資額の5割以上とする」ことを義務付けている。クリシルは同条項について「規模の拡大や技術革新の面で食品・日用品業界に大きな恩恵をもたらす」との認識を示した。

 また、両業界が収益率を上げるにはサプライチェーン(供給網)にかかるコストの低減と事業規模の拡大が必要と強調。外資との提携で「いずれの課題も解消できる」とした。

9/19/2012 


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