日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

07/25/2012 08:53 PM

 インドではこの10年の間、一貫して医療費の増加が続いている。

 2006年には前年比で22%の大幅増を記録。その後はやや落ち着いたものの、09年には12%、12年に入ってからもこれまで13%の伸びを記録し、依然高止まりの状態が続いている。

 こうした現状を受け、インド企業の間で従業員に対する医療費負担の抑制に向け、社員の健康状態に注意を払う動きが目立っている。

 米コンサルティング大手タワーズワトソン(ニューヨーク)が実施した調査によると、調査対象となったインド企業の半数以上が「生産性向上のために社員の健康維持に気を使っている」と回答した。また「今後2年以内に従業員の健康増進に向けた支援を拡大する」と答えた企業は73%に達した。

 さらに、健康診断の実施やジムの設置など社内で従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを実施している、または年内の実施を予定していると回答した企業は60%に上った。

 一方で、「特に何もしていない」とした企業が40%に上ったほか、「取り組みを始めてから3年未満」との回答も39%あり、インド企業の間では、健康に対する配慮が十分浸透しているとは言い難い状況だ。

 タワーズワトソン・インディアのアヌラダ・スリラム取締役は「インドでは行政自体が、生活習慣病など慢性の疾患に比べて急性疾患への対応を重視している。また、インド企業は従業員の健康維持よりも、優れた人材を外部から獲得することに注力する傾向が強い」と分析している。

 その一方で、「近年はこれまで以上に社員の健康を重視する経営者も増加しており、今後状況は大きく改善される可能性が高い」との見方を示している。

7/24/2012


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