日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

07/23/2012 03:43 AM

 噛みたばこ(グトゥカ)の取り扱い禁止の動きが、州政府の間で広がっている。

 グトゥカをめぐってはゴア州が先行し生産、貯蔵、消費の全行為を禁止していた。今年に入りマディヤプラデシュ、ケララ、ビハールの3州が、今月に入りラジャスタン、ハリヤナ、マハラシュトラ州が相次いで禁止の条例を発効している。

 ラジャスタン州では同商品の取り扱いが発覚した場合、業者には2万5千†10万ルピーの罰金が科せられる。ハリヤナ州はグトゥカ以外にも、パーン・マサラやザルダ(いずれも噛みたばこ)の商品についても取り扱いを禁止した。

 マハラシュトラ州でのグトゥカの月間売上高は30億ルピー、州政府への税収入は年間10億ルピーに達する。同州政府は2008年に教育機関から半径100メートル以内のたばこ・噛みたばこの販売を禁止していたが、住民の健康を優先しグトゥカとパーン・マサラの全面禁止を決定した。同州の喫煙者の内訳は成人男性43%、成人女性19%となっており、残りは未成年だという。
 
 ウッタル・プラデシュ州政府は禁止ではなく増税に踏み切る。今月13日、たばこ製品の付加価値勢(VAT)をこれまでの12.5%から50%に引き上げる方針を閣議決定した。従来はVATとその他の税を合わせて18.5%だったが、今回の決定を受け、たばこ製品にかかる税金は55%にまで上昇、小売価格もこれまでの1ルピーから1.5ルピーに値上がりする見通しだ。

 噛みたばこは、口腔がんなど命に関わる病気の原因とされているが、安価に手に入るため貧困層や未成年者による利用が後を絶たない。複数の州政府が禁止する中、デリーやウッタラカンド州などでは未だ低税金での生産、販売が可能となっており、製造業者の大幅移動が予測されている。

7/18/2012


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