日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

06/12/2012 01:06 AM

 日産は、交流サイト(SNS)などソーシャルメディアサイトの専門研究施設「ソーシャル・メディア・コマンド・センター」をタミルナド州チェンナイに開設した。

 クルマやサービスに対する消費者の反応を把握し、素早く対応することで販売強化とブランド力の向上を図る狙いだ。

 センターの運営では、コングロマリットのヒンドゥジャ・グループ(英国・ロンドン)傘下のITサービス企業、ディファイアンス・テクノロジーズ(チェンナイ)と提携する。

 ディファイアンスの従業員30人がセンターに常駐し、SNSや動画サイト、ブログなどに投稿された日産の自動車やサービスなどに関する書き込みをリアルタイムで監視。参考になりそうな投稿を日産の日本の本社に報告する。現段階では日本語と英語の書き込みのみに対応している。

 具体的には、「ツイッター」で同社の電気自動車「リーフ」に関する書き込みがあった場合、投稿した人に試乗する機会を提供したり、販売代理店での従業員の対応に不満を示す書き込みを見つけた場合、直ちに従業員の指導に乗り出す、といった使い方を想定している。

 ディファイアンスのV・スマントラン会長は「ネットへの書き込みを参考に購入する車種を決めるユーザーも多く、ソーシャルメディアが自動車業界に及ぼす影響は極めて大きい」と指摘している。

6/7/2012


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