日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

06/20/2012 04:34 AM

 今年度に入り、電気自動車や電動バイクの販売が急減している。

 政府による補助金制度が3月で終了したことが主な原因。政府は新制度でも補助金の支給を実施する方針だが、開始のめどは立っていない。

 電動バイクや電動スクーターのブランド「ヨー(Yo)バイクス」を販売するエレクトロターム(グジャラート州アーメダバード)の2011年度販売台数は補助金制度の恩恵を受け、約8万台と前年度比で倍増。同年第1四半期(4-6月)は1万5,000台の販売を記録したが、今年度第1四半期は前年同期比75%減と大幅に落ち込んだ。代理店への客足は従来と変わらないが、購入につながっていないという。

 業界団体の電気自動車製造者協会によると、電気自動車や電動バイクなどの販売代理店のうち、これまでに33%がこれらの商品の販売を停止し、約20%が廃業した。

 補助金制度は新再生エネルギー省が実施していた。対象はヒーロー・エレクトリックやBSAエレクトリック、マヒンドラ・レバなど、同省に登録済みの国内メーカーが販売する電動バイクや電気自動車の購入者。バイクは1台4,000-5,000ルピー、自動車は1台10万ルピーの補助金を提供していたが、制度は今年3月いっぱいで終了した。

 電気自動車「レバ」を生産するマヒンドラ・レバのR・チャンドラモウリ最高執行責任者(COO)は、新制度では補助金の額を諸外国並みに引き上げることを求めている。各国の補助金の額は米国7,500米ドル、中国8千米ドル、欧州3千ユーロなど、3月末で終了したインドの補助金制度での支給額を大きく上回っている。

6/18/2012


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