日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

06/25/2012 10:02 AM

 政府は電子料金収受システム(ETC)の設置を加速させることを目的とした特別目的会社(SPV)を設置する方針を固めた。また国道と地方道路で共通の料金システムを導入する方針これに伴い、現在各州政府が地方道路で採用する独自の料金徴収システムは廃止される見通し。

 政府は既に方針の閣議決定に向けた準備に入っている。政府関係者によると、SPVは道路輸送・高速道路省が管轄し、各州政府や高速道路局(NHAI)の関係者も取締役会の役員として参加する。全国で共通の規格を採用した料金収受体制にスムーズに移行するには、すべての利害関係者による参加が不可欠と判断した(道路輸送・高速道路省幹部)。

 インド工科大学カルカッタ校(IIM-C)の調査によると、国道と地方道路で異なる料金システムを採用することによる経済的損失は8,700億ルピーに上る。政府は全国で同一の料金徴収体系を導入することで問題の解決を図る。先月から新システムに移行した場合の問題点を探るため、一部の高速道路で実証実験を行っている。

6/21/2012


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