日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

04/26/2012 12:00 AM

 インド国内の家電量販店の間で、サムスン製品の販売中止や、規模を縮小する動きが広がっている。

  今年に入り、同社が商品が売れた際の量販店側の取り分を削減したためで、サムスンとの取引見直しに動いた店舗はこれまでに750店に上る。サムスンは問題の解決に向けて量販店側と話し合いを続けているが、妥協点は見出せていない。

  反発を強めているのは、国内最大手のネクスト・リテールやビジャイ・セールス、コヒヌール、ギリアスなど各地域に強固な地盤を持つ量販店チェーン。各社とも「これまでも利益率が十分でなかったうえに、事業コストの上昇が経営を圧迫しており、サムスンの新方針は受け入れ難い」と口をそろえる。

  サムスンは昨年、原材料コストの高騰やルピー安による輸入コストの上昇などにより収益が悪化。今年に入り、商品が売れた際の家電量販店側の取り分を3-8%引き下げた。これにより、一部の量販店では、店舗賃料や販促費、人件費などの事業コストの負担に加え、取り分が減ったことで、昨年までと比べて収益が悪化しているもようだ。

  ネクスト・リテールのKS・ラマン取締役は「このままサムスン製品を扱う店舗の減少が続けば業績が悪化するだけでなく、競合メーカーに付け入る隙を与えることになる」と警告する。事実、ライバルのLGもサムスン同様、量販店の取り分を減らしたものの、削減幅を1-2%に抑えたことが奏功し、量販店と比較的良好な関係を保っている。

  小売業のコンサルティングを手がけるサード・アイサイトのデバングシュ・ドゥッタ最高経営責任者(CEO)も「サムスンは近い将来、インド市場でのシェアを落とす可能性がある」との見方を示している。

4/24/2012


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