日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

04/05/2012 12:00 AM

  大手日用品や総合電機メーカーの間で、優秀な人材をつなぎとめるためボーナスの査定基準を改定したり、支給の回数を増やしたりする動きが広がっている。報酬全体に占めるボーナスの比率を見直す動きも生まれてきている。

  ゴドレジ・コンシューマー・プロダクツはボーナスとして支給する金額について、上限を撤廃した。対象は全社員で、会社の業績拡大に向けて新たな企画を出したり提案を行った従業員への支給額を増やす方針だ。ラフル・ガマ人事部長は「今後は優秀な従業員がこれまでの額の3-4倍のボーナスを手にするケースも出てくる」と指摘する。

  ダーバル・インディアは幹部と中間管理職向けボーナスの査定基準から、個人の責任を問うことが適切でないと判断した項目を削除した。その中の1つが「原材料コストの抑制に対する評価」だ。同社は昨年、商品の原材料となるヤシ油の価格がそれまでの2倍に高騰する事態に見舞われ、収益が悪化した。今後は同様の影響があった場合もボーナス査定の対象とはしない方針だ。A・スダカール人事担当取締役は「原材料コストの変動は社員の力ではどうすることもできない。削除するのが適当と判断した」と説明する。

  金利の高止まりや原材料価格の上昇、ルピー安などで業績と連動する昇給に多くを期待できない中、これを補完するため個人の業務成績に応じたボーナスを支給する会社も増えている。

  スペンサーズ・リテールは売上高と純利益の目標額を達成することを条件に、最高経営責任者(CEO)と各事業部門のトップに年間報酬の4-5割に当たるボーナスを支給する方針を固めた。ただし、実際に支給するのは当該年度から5年後。幹部らのやる気を引き出すと同時に、優れた人材のつなぎ止めるのが狙いだ。

  サムスンも報酬全体に占める業績に応じたボーナスの割合を、部門ごとにそれまでの15%から18%、20%から25%にそれぞれ引き上げた。

  パナソニックはボーナスの支給回数を年4回に増やした。LGはこれまで年2回だった支給回数を今年から毎月に切り替えている。

4/3/2012


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