日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

03/28/2012 08:06 AM

 政府は単一ブランド流通を手掛ける外資系企業による外国直接投資(FDI)への規制をめぐり、インド国内で生産された原材料を一定割合使用することを義務付けた条項の適用を免除する方向で検討に入った。

 政府は今年1月、単一ブランド流通を手掛ける外資系企業による出資比率の上限を、それまでの51%から100%に引き上げ、出資比率に関する規制を事実上撤廃した。その一方で、販売する商品の原材料について、3割以上を国内の中小企業から調達することを義務付けるなど、新たに複数の条件を設けた。
そのため、外資が同条項を嫌い、多くの企業が出資比率を51%未満に抑えているほか、スウェーデンの家具量販チェーン大手イケアのようにインド参入を見送った例も出ている。規制撤廃後の海外からの投資額は、現段階で20億ルピー以下にとどまっている。

 これを受けて、政府は事態打開に向け、国産品の使用を義務付ける条項の適用について、案件ごとに判断するなど弾力的な運用に転換する方向で検討に入った。ある政府高官は「外資が国産の原材料を嫌がるのは単に品質が求める水準に達していないという例も多い。こうしたケースも考慮すべき」と指摘する。

 商工省は今後、ほかの関係省庁からも意見を聞くなどして、最終的な方針を決定する見通しだ。

3/26/2012


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