日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

02/21/2012 03:19 AM

 日立はインドでソフトウェア販売事業の強化に乗り出す。インド事業ではこれまで電力システムやエアコンなどハードが主力だったが、同国で今後ITサービス分野の急速な成長が予想されることから、ソフト販売事業の比率を高める。

 全国ソフトウエア・サービス企業協会(NASSCOM)によると、国内ITサービス市場は20年までに現在の20億米ドルの25倍に当たる500億米ドル規模に達することが見込まれている。

 日立は今から15年前にインド市場に参入した。以来、電力・産業システム、工業部品、空調・冷凍設備、部材など主にハード事業を手掛けてきたが、市場拡大を見越し今後はソフトウェア開発・販売に力を入れる。

 まず、効率的な文書やワークフローの管理を支援する官公庁向けシステムの販売に乗り出す。同システムは日本では1,000を超す導入事例があるが、インドに投入するのは初めて。

 日立のインドでのITサービス事業を統括する田村正義氏は同システムについて「行政機関が企業などと情報をやり取りする際に発生する問題を事前に察知し、原因の究明、影響の予測、自動的な回復を可能にする」と説明する。
 
 システムインテグレーション業務については国内ITサービス大手に委託する方針だ。委託先としてはタタ・コンサルタンシー・サービシズ、ウィプロHCLテクノロジーズ、L&Tインフォテックなどが候補に挙がっている。ソフトウエア部門の販売員は現在4人だが、年内に15人に増やす。日立のインド事業の売上高は年間500億ルピー超、従業員は約7,000人。

2/16/2012


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