日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

11/29/2011 07:51 AM

 商工省は25日、24日に政府が解禁を決定した複数ブランド小売業(MBRT)への外国直接投資(FDI)について、海外企業の進出を許可する際の条件を発表した。家族経営の零細商店や中小企業(SME)を外資との競争から保護する狙い。
 主な項目は、(1)外国企業の出資比率は51%を上限とし、政府の事前承認を取得する、(2)外資の最低投資額は1億米ドル、(3)FDIの少なくとも50%は「後方インフラ」に振り向ける(「後方インフラ」とは製造、加工、流通、貯蔵、包装、品質管理、デザイン改良などの分野で、土地の取得費用や賃貸料は「後方インフラ」への支出に含まない)、(4)加工品・製品の最低でも30%は「小規模企業」から調達する(「小規模企業」とは機械や設備への当初支出額、すなわち減価償却前の投資額が100万米ドル以下の事業者)、(5)出店が認められるのは2011年の国勢調査で人口が100万人以上だった53都市に限定する、†農産物に関しては、政府が最優先の調達権を保有する、など。また、野菜や果物、食肉、魚介類といった生鮮食料品にはブランドを付けないよう求めた。

 政府は24日、単一ブランド小売業に対するFDIの規制も緩和し、外国企業による出資の上限をこれまでの51%から100%へ引き上げたが、商工省は同規制緩和を適用する条件も25日に公表。具体的には、(1)販売される製品は単一のブランドのみで、国際的に同一ブランド名を使用している、(2)製造工程でブランド名が付けられた商品だけを取り扱う、(3)外国投資家自身がブランドの所有者である、(4)外資の出資比率が51%を超える案件では、調達の30%は「小規模企業」から行うよう義務付ける、の各項目を満たすよう要求した。(政府報道情報局=PIBのウェブサイトから)

11/28/2011


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