日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

11/28/2011 10:47 AM

 25日付のビジネス・スタンダード紙(1・4面)とビジネス・ライン紙(1・4面)、ファイナンシャル・エクスプレス紙(1面)、エコノミック・タイムズ紙(1面)によると、印政府は24日夜に開催した閣議で、複数ブランド小売業への外国直接投資(FDI)を解禁すると決定した。外資の出資比率は51%が上限。また、単一ブランド小売業に対するFDIについても、外国企業による出資比率の上限をこれまでの51%から100%へ引き上げると決めた。

 百貨店やスーパーマーケットなど複数のブランドを扱う小売事業へのFDI解禁は、約7年越しの懸案。国内の反対が根強く、決断が先延ばしされてきたが、ようやく実現のめどが立った。ただし、家族経営の零細小売店を保護する観点から、(1)外資の出店は人口が100万人以上(2011年の国勢調査ベース)の都市に限定する、(2)外国企業の投資額は最低でも1億米ドルとする、(3)FDIの少なくとも50%は「後方インフラ」に充てる、(4)販売する製品・加工品の30%以上を小規模産業から調達する、などの厳しい条件が付されるもようだ。

 政府は25日、今回の決定を国会で正式に発表する方針。しかし、野党のみならず、統一進歩連合(UPA)政権を構成する連立与党内にも全インド草の根会議派(トリナムール会議派)など、複数ブランド小売事業への外資参入に依然として抵抗する勢力があり、外国企業の進出が果たしていつごろ現実となるのか、見通しはいまだ不透明と言えそうだ。

11/25/2011


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