日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

11/16/2011 11:09 AM

 三井物産は15日、インドで各種公共料金などの決済手段として利用されているオンライン決済事業への参入を目的に、10月20日にインドのスビダ・インフォサーブ(スビダ)と増資引受に関する契約を締結し、1,200万米ドルを出資したと発表した。

 スビダ社は、インターネット経由で携帯電話、電気、ガス、保険、Eコマースなどの代金回収を代行する事業を手掛けており、登録ユーザーは2011年9月末現在、約700万人。現金回収ポイントとなる小型小売店は現在4万5千店舗あり、これを2年後には10万店舗へ増やしサービスを拡充させていく予定。

 インドは銀行口座保有率が30%未満で、クレジットカード保有率も3%未満と銀行サービスが普及しておらず、銀行決済や窓口支払いに比べ利便性が高い決済手段のニーズが高まっている。そこで、一般消費者階層への新たな決済手段としてオンライン決済事業を、世界銀行グループの国際金融公社(IFC、スビダ社の主要株主の1社)などと手掛けることにしたもので、今回の事業参画は先進のインターネット技術の導入などを通じ、収納代行事業から国内送金事業、E-Walletやモバイル・ペイメントなどへの拡張を視野に入れている。(11年11月15日、三井物産のプレス・リリースから)

11/15/2011


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