日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

11/28/2011 10:43 AM

 25日付のビジネス・スタンダード紙(2面)によると、マハラシュトラ州政府が推進するムンバイのテロ対策システムの受注最終候補が7連合となった。多数が多国籍企業とインド企業の連合で、ウィプロ・エアテル連合、シュナイダー・IBM連合、アライド・テクノロジーズとシスコ連合、HCLとレブマックス・インフォテック連合、タタ・コンサルタンシー・サービシズと子会社のCMC、MTNL連合、リライアンス・インダストリーズ(RIL)・シーメンス連合、インド電気公社(ECIL)とデヴィテル、アコスタ・エレクトリック連合。州政府は同プロジェクトで5千個の監視カメラの設置、6カ所の情報施設の新設を計画している。発注総額は60億ルピー、契約期間は5年間。州政府が11月下旬か12月上旬に、より詳細な提案依頼書を提示する予定。

 RILは企業の本社、教育機関、自社小売店舗などで1万2千個以上の監視カメラや赤外線システムを導入している。昨年10月にニューデリーで開催された英連邦競技大会ではHCLとECILが監視システムを導入した。米国の2010年度のテロ対策システム市場は、77億米ドルだった。08年にムンバイで起きた同時多発テロ事件から明日で3年となり、州政府はテロ対策の早期確立を目指している。

11/25/2011


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