日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

10/25/2011 07:20 AM

 人事・給与等に関するコンサルタント企業マーサーは21日、「役員報酬の世界的動向」を発表した。欧州諸国や北米で役員報酬に対する規制が強まる中、アジアの役員報酬が欧米レベルを超える勢いで上昇しており、長期的な持続可能性が疑問視される。アジアの役員報酬水準は既に欧州のレベルを上回り、3年以内に米国を超えるという見方もある。同時に、アジアの報酬水準上昇の背景にあるインフレ促進要因がバブルを助長することにより、報酬と業績との連動を不安定なものにし、企業の報酬制度を歪める結果となる危険性があることを指摘している。

 2011年、アジアの役員報酬は平均7%上昇した。アジア太平洋地域の役員報酬は地域全体で上昇しているが、とりわけ、中国、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシアが目立つ。GDPの伸びが堅調でインフレが進んでいること、経営層の人材が不足していることが挙げられる。例外は、長期的な景気低迷に苦しむ日本で、報酬水準は抑えられている。経営層の人材供給に限界があること、また、そうした人材の引き留め競争のため、一部の業界で報酬が引き上げられている。中期的には持続しない可能性もあるが、当面は、こうした人材の採用および引き留めのための新しい手法の導入につながっている。例えば、3ないし4年のみならず、10年ないし20年、ひいては退職時までを対象とするLTIプランの導入など。

 中国では、多国籍企業から自国企業への転進が増えており、そのため報酬水準の格差は狭まっている。中国企業は、成長重視の姿勢を続けながら、生産性に基づく業績指標により役員報酬を評価している。インドでは、約9%という強力な成長が人材の流動性や報酬を引き上げてきた。報酬水準の上昇が必ずしも業績向上につながっているわけではないが、取締役会や報酬委員会による報酬ベンチマークの公正な利用に関する監視が厳しくなる中、業績評価基準の設定やクローバック条項が多くなる可能性がある。(11年10月21日、マーサー・ジャパンのプレス・リリースから)

2011/10/24


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