日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

10/26/2011 11:41 AM

 ジェトロは20日、「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」を発表した。有効回答は3,904社(有効回答率47.8%)。インド進出日系企業の有効回答は243社(有効回答比率30.3%)。調査は8月1日-9月15日、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対して実施した。

(1)2011年の景況感は前年のV字回復から減速 、インドの黒字予想比率46.9%

 11年の営業利益を「黒字」と予想した比率は全体で67.8%、前年の69.4%から1.6ポイントと低下した。「赤字」と予想した比率は18.0%で前年の13.2%から上昇。大企業では71.5%が黒字と予想、中小企業の60.9%を約10ポイント上回った。インド進出日系企業の営業利益黒字予想比率は46.9%、赤字予想が26.4%、収支均衡予想が26.8%だった。11年の営業利益前年比改善予想比率は全体で41.6%にとどまった(前年は58.8%)。12年が11年に比べ改善と予想する比率は53.1%だった。インド進出日系企業の営業利益の前年比改善予想比率は11年46.0%、11年が69.3%と全体よりも高水準。

(2)事業拡大意向企業63.6%、インドでは86.0%と高水準

 今後1-2年の事業展開の方向性について、拡大を志向する企業比率は全体で63.6%、前年調査の62.0%から1.6ポイント上昇した。一方、「縮小」との回答が2.4%、「第3国(地域)へ移転・撤退と回答した企業の割合は0.8%だった。インド進出日系企業に関しては、拡大意向比率が86.0%で、バングラデシュの87.0%に次ぐ高い水準。現状維持比率が13.2%、縮小比率が0.8%、第3国(地域)へ移転・撤退比率はゼロだった。

(3)東日本大震災の影響は約7割の企業に波及も、6カ月未満で収束へ

 東日本大震災の影響はASEANや北東アジア中心に、約7割の企業の調達活動や販売動向に波及。しかし、主要な事業活動への影響は、5割超の企業で3カ月未満、約9割の企業で6カ月未満のうちに収束。サプライチェーンの早期復旧に伴い、3分の2の企業は事業戦略・方針を「見直さない」と回答。「大幅に見直した」との回答は2.4%にとどまった。インド進出日系企業に関しては、「深刻な影響があった」が10.0%、「軽微な影響があった」が47.7%、「なかった」が42.3%だった。

(4)人件費と調達コスト上昇への対応が最大値経営課題、インドでは賃金上昇、電力不足など 

 経営上の2大問題である賃金上昇と調達コストの上昇がさらに深刻化。ベトナム、インド、中国などの賃金ベースアップ率は11年、12年ともに2ケタ見込み。進出企業は当面、管理費・間接費の削減や原材料調達先・内容の見直しなどで対応。賃金上昇は多くの国・地域で経営上の最大の問題点(回答率68.8%)になっている。また、調達コストの上昇(同57.5%)、競合相手の台頭(同52.0%)などの回答比率も高かった。インド進出日系企業で回答率が高かったのは、賃金上昇(80.3%)、電力不足・停電(71.6%)、物流インフラ未整備(64.8%)、競合相手の台頭(62.3%)、通関に時間を要する(57.5%)などの回答比率が高かった。

(5)FTA活用が進展

 進出企業のFTA/EPA活用率は輸出・輸入の双方で着実に増加。進出国と日本との間のFTAも進展し、繊維や輸送機械器具などの業種を中心に活用が拡大している。貿易を行っている企業のうちFTA/EPAを活用との回答比率は、全体では40.3%。特にASEAN進出企業に多い。ASEAN国別では、インドネシア(64.4%)、タイ(49.3%)、ベトナム(44.3%)など。

 一方、インドは29.7%にとどまっている。インド進出日系企業のFTA/EPA利用は、輸入に関して、対ASEANが30社(利用率34.9%)、対日本が16社(同13.4%)となっている。(11年10月20日、日本貿易振興機構の発表から)

10/25/2011


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