日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

08/29/2011 07:27 AM

 三菱重工業は、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)の下、三菱重工業がコンソーシアムリーダーとして推進するスマートコミュニティ(環境配慮型都市)構築事業で、インド最大の財閥であるタタ・グループと共同でフィージビリティ・スタデイ(事業可能性調査:F/S)を実施することで合意し、覚書(MOU)を締結した。

 DMICは、首都デリーと商都ムンバイ間の1,483kmに及ぶ広大な地域に900億米ドルを投じ、工場団地や発電所、空港、港湾、鉄道、道路、商業施設などを建設・整備する巨大なインフラ整備プロジェクト。今回の事業はその一環で、2009年12月の日インド年次首脳会議での政府間合意を受け、省エネ・低炭素型のスマートコミュニティを構築しようというもので、具体的には、経済産業省策定の「平成22年度インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)」の下、同省が日本の6企業グループに検討を委託、初期事業化の検討が進められている。

 その一つである三菱重工コンソーシアムは、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、Jパワー、三菱総合研究所の5社で構成。2010年度末に初期事業化検討結果を報告書として提出、今年度は、グジャラート州を対象にF/Sを継続委託されている。

 今回、事業化検討の対象プロジェクトとなるのは、工場の省エネ化やエネルギー管理システム、工場排水・廃棄物処理から、リチウム電池採用の電気自動車・バスの実証や電力貯蔵システム、さらには太陽熱発電までと多岐に及ぶ。いずれも、幅広い裾野を持つ三菱グループとタタ・グループ各社がそれぞれ得意とする分野であり、それらを組み合わせることで、一層実現性が高まるとの判断で合意した。なお、コンソーシアムは2012年3月を目標に検討結果をまとめる予定。(11年8月26日、三菱重工業のプレス・リリースから)

08/26/2011


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