日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

06/24/2011 09:42 AM

 日本経済団体連合会(経団連)は13日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会情報化部会(遠藤紘一部会長)の委員を中心に、インドソフトウェア・サービス協会(NASSCOM)との意見交換会を開催した。NASSCOMのソム・ミッタル会長がインドのICT産業の現状などについて説明し、意見交換を行った。ミッタル会長の説明は次のとおり。

 NASSCOMはインドのICT、BPO(業務外部委託)関連企業など1300超の会員からなる団体で、政府のICTに関する課題解決のためのコンサルティング活動なども行っている。インドと日本の二国間取引は約150億米ドルだが、インドに進出した日本企業はここ3年で倍増した。今年2月に日印包括的経済連携協定(CEPA)が締結されたことにで、今後日印間の貿易や人的交流が加速すると期待される。

 インド政府は国民IDプロジェクトを推進しており、2年後にはすべてのインド国民への付番がなされる予定。指紋や瞳の色などの生体情報を活用し、貧困層の支援や、金融、医療などの分野での国民IDの利用が期待される。インドでは年間120万人の工学系の新卒者があり、コスト面でも有利である。日本とインド企業の連携には、文化や言葉、商習慣の違いなどを互いに学び合って、積極的に協力関係を築いていきたい。(11年6月23日、経団連タイムスの3046号から)

06/23/2011


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