日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

06/09/2011 07:31 AM

 日立製作所(日立)はこのほど策定した日立グループ共通施策「新グローバル化推進計画」で、日立インドの事業運営責任と権限を拡大し、コーポレート部門を中心に人員増強を行い、インド特有の法律や商習慣にきめ細かく対応できる体制とする。蓄積されたノウハウを在インドの日立グループ会社間で活用するなど、日立グループ各社のスムーズな事業展開をサポートすることで、顧客の要望により早く対応していく。2010年度約900億円の日立グループ連結インド売上を、今後数年度内に約2千億円にする計画だ。

 日立は、1930年代からインドで事業を開始し、空調機器や建設機械の製造・販売などの事業を展開してきた。2010年には現地企業との合弁で「BGRタービン社」「BGRボイラー社」を設立し、インドにおける火力事業の拡大を図っている。情報・通信システム事業分野では、ITコンサルティング事業におけるオフショア機能の強化を目的として、新会社の設立や企業買収などによりインドの拠点拡張を進めているほか、09年にはストレージソリューション事業の営業所を新たに開設し、IT需要の拡大に対応している。
また、11年1月には日立総研の分室をデリーに開設、11年度中にはバンガロールに情報・通信システム事業分野の研究開発拠点を開設する予定で、現地のニーズに即した効率的な対応ができるよう準備を進めている。さらに、日本政府が主導するスマートシティの実証実験に参加するなど、中長期的な視点での活動も展開している。(11年6月8日、日立製作所のニュース・リリースから)

06/08/2011


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